中山共同律事務所

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ごあいさつ

今年も半年が過ぎました。この間、なんと言っても、日本だけではなく世界全体が新型コロナウィルスに振り回された期間ではなかったかと推察致します。これまで日本中何処へでも行けたのに隣県へ行くことさえ制限をうけ、まして、外国へ仕事、旅行いずれを問わず渡航することが禁止される事態となり現在も続いています。また、身の周りでも、学校が休校となり、マスクやトイレットペーパーが不足し、近くのスーパーでさえ自由に買い物ができない外出自粛が叫ばれ、ホームステイが推奨されました。
経済面では、我が国も世界的なサプライチェーンに組み込まれているため、流通・製造業に大きな影響が出るとともに、インバウンドの落ち込みや外出自粛による観光・飲食業界への打撃、消費マインドの低下による小売業の売上減少等、大きな景気後退をもたらしています。政府や地方自治体でも自粛要請を求めるとともに大規模な補正予算を組み各種助成金や給付金を支給するなどテコ入れを図っていますが、制度の目詰まりもあり、とても追いつかない状況です。現在、東京及びその周辺を中心に収束しかけた感染者数も再び増加傾向に転じ、今後、第2波、第3波の到来が予測され、早めの対策を打っていくことが求められます。
仕事の面では、テレワークが推奨され、迅速な対応が出来なくなるだけではなく、5月下旬まで続いた緊急事態宣言期間では、図書館、美術館等の公共施設も閉館となり、裁判所でも、多くの事件が延期となりました。
当事務所でも、コロナ対策として、期間中は、弁護士については、出勤日とテレワークをシフト制にし、事務局も交代制としました。また、来訪される方には、安心して来ていただけるよう、事務所の出入り口には、消毒液やマスクを常備し、入室時には検温器で検温してもらい、会議室には高さ60センチのアクリル板を設置するなど出来る範囲での工夫をしております。
とにかく今後、このような状況が今年で終わるのか来年以降も続くのか不明ですが、新しい生活様式に早く順応して、乗り切っていくことが肝要ではないかと考えています。

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