交通事故

弁護士に依頼するメリット

保険会社の算定より示談の金額が高くなる？

すべてのケースとはいきませんが、弁護士が介入して裁判所の基準で算定をすることで、損害賠償·慰謝料の金額が保険会社提示の金額より高くなるケースがあります。

法的に客観的な見方を提示いたします

なかなか自分の過失は認めたくないものですが、裁判所の判例や基準に照らして客観的な見方を提示いたします。
法律ではそう考えるのか、ということを一度ご理解いただければ、次回からの参考になるはずです。もちろん、事故は二度とないほうがいいですが…。

途方に暮れていた気持ちが安定します

思いもよらぬ交通事故でパニックになっていた方も、弁護士が今後の手順や予想される状況を示すことで、精神的に安定します。起こってしまったことを思い悩んでも事態は変わりません。一刻も早い解決に向けて進みましょう。

弁護士が介入した案件に関しては保険会社の保険等級は不変

通常、交通事故の示談が成立して、保険会社から相応の保険金が支払われることになると、保険等級が上ります。が、相談者の方がご自分の自動車保険で弁護士費用特約をつけておられる場合、特約を使って弁護士に依頼することがあります。その後事件が解決し、保険金から弁護士費用が支払われたとしても、保険等級が変わることはありません。

中山共同法律事務所の特徴

交通事故の経験はありませんか？

「交通事故に遭ってしまった。どうしたらいい？」
「事故の相手と示談交渉でもめている」
「保険会社からは治療を打ち切るように言われたが、まだ調子が悪い」
「事故後のさまざまな手続きは専門家に任せたい」
「後遺障害の認定を受けたい」
「交通事故で相手に怪我を負わせた。刑事責任はどうなるか」

ケガの有無や大小にかかわらず、被害者として事故に遭ってしまった、加害者として交通事故を起こしてしまったなどどちら側になったとしてもとてもショックな出来事です。ケガの治療は専門家である医療機関に任せるとして、私たちは皆様のショックが少しでも早く和らぐようお手伝いいたします。そのためにも、早めに相談いただき、どのように対応をしたらよいかアドバイスを受けることは精神的な負担を和らげ、早めの妥当な解決に至るためにも大切です。

解決事例

トラック同士の交差点での事故で、双方青·青の主張で対立した裁判で、相手は生存、当方が死亡されており、死人に口なしの状態から、目撃者を探しだし、また、タコグラフを専門家に探して解析してもらった結果、逆転勝訴となった事件が印象として残っています。

相談するタイミング

示談交渉を進める前に交通事故の過失割合、損害賠償の計算は複雑！

予測していない事故の発生で大変驚かれていることでしょう。また、当分は多少なりともライフスタイルの変更を余儀なくされることも多々あります。
事故の状況により、損害賠償の金額も変わってきますが、必ずしも納得のいくものとは限りません。保険会社の算定もそれなりに根拠のあるものですが、どうしても納得できなかったら、弁護士にご相談ください。

保険会社の視点とは違う、法律の専門家の視点で賠償額を計算します

たとえば、後遺障害がある場合や死亡事故の場合、保険会社の慰謝料算定と裁判所による算定が大きく異なる場合があります。
このように、弁護士に相談·依頼をすることで損害賠償金額が変わってくることがよくあります。

保険会社の損害賠償・慰謝料算定に納得できない方、ご相談ください

弁護士（裁判所）の計算のほうが、保険会社の算定よりも損害賠償や慰謝料が高くなるケースもよくあります。

弁護士費用特約について

「弁護士費用特約」の確認を

加入している自動車保険に「弁護士費用特約」は付いていますか？　まず、その確認を行いましょう。
任意保険に「弁護士費用特約」が付いていると、交通事故に関するトラブル（示談交渉、損害賠償請求など）で弁護士に依頼した費用や、万一訴訟になった場合に必要となる費用を一定の範囲内で保険会社が負担してくれます。金額の詳細については、各保険会社にご確認ください。また「弁護士費用特約」を使っても、保険等級は変わりません。
知っている弁護士がいたら「この人に今後の諸手続きをお願いしたい」と言えばOK。
特に弁護士に知り合いがいなくても「どなたか弁護士にお願いしたい」と保険会社に申し出れば、弁護士を紹介してもらえます。

自転車事故について

　最近、自転車と歩行者、自転車同士の事故による相談が多くなりました。自転車の性能が良くなり、スピードがでるため、事故による損害が大きくなり、時に、重度の後遺症がでたり、死亡事故も生じています。問題は、自転車には、自賠責保険がなく、また、任意の保険に入っていないことが多く、事故があった場合、加害者も支払ができなく、また、被害者も泣き寝入りせざるを得ないケースもあることです。また、自転車の運転は、子どもや高校生も入っており、支払能力に疑問があったり、責任を問えないケースも出てくる場合があります。

あおり運転について

　高速道路での死亡事故以降、また、ドライブレコーダーが普及して証拠上明らかになるに従い、立件されることが多くなり、また、マスコミでも流されるため、世間の関心も高くなりました。その結果、道路交通法も改正され、厳罰化が進んでいるため被害を受けた方は一度ご相談ください。